キャリア形成促進助成金

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に支給される助成金。
政策課題対応型訓練と一般型訓練に分かれ、政策課題対応型訓練は、さらに６つのコースに分かれている。

各コース共通の支給要件

1. 職業能力開発推進者を選任していること
2. 事業内職業能力開発計画を作成していること
3. 年間職業能力開発計画を作成、周知していること
4. 訓練期間中も通常の賃金を支払うこと
5. 中小企業事業主であること
6. 政策課題対応型訓練のうち認定実習併用職業訓練コース、自発的職業能力開発コース以外については、訓練実施計画書を作成していること
7. 訓練対象者は雇用保険の被保険者であること

主な助成対象とならない訓練

1. Ｏｆｆ－ＪＴのうち、接遇マナー講習等、職業、職務の種類を問わず職業人として共通に必要なもの
2. 知識・技能の習得を目的としていないもの
3. 実施目的が訓練に直接関連しないもの
4. 通信制による訓練
5. 海外で実施する訓練
6. 所定労働時間外、休日に行う訓練（ただし経費助成は対象）
7. 事業主が訓練経費を負担していない訓練

支給金額

政策課題対応型訓練

　Ｏｆｆ－ＪＴ　賃金助成　1時間あたり800円　経費助成　助成率1／2

　ＯＪＴ　　　　実施助成　1時間あたり600円

一般型訓練

　Ｏｆｆ－ＪＴ　賃金助成　1時間あたり400円　経費助成　助成率1／3

　＊経費助成は1人1コースの支給限度額5～20万円（総訓練時間数による）

　＊対象経費・・・入学料、受講料、教科書代、外部講師謝金等

若年人材育成コース（政策課題対応型訓練）

採用後５年以内かつ３５歳未満の若年労働者への訓練（Ｏｆｆ－ＪＴのみ）

支給要件

　　　助成対象訓練時間が２０時間以上であること

成長分野等人材育成コース（政策課題対応型訓練）

健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練（Ｏｆｆ－ＪＴのみ）

支給要件

1. 助成対象訓練時間が２０時間以上であること
2. 成長分野等の業種に属する事業主、または成長分野等以外の業種に属する事業主であって、成長分野等の事業を実施しているか、あるいは実施することを予定している事業主が自社の従業員に行う訓練であること

グローバル人材育成コース（政策課題対応型訓練）

海外関連業務に関する人材育成のための訓練（Ｏｆｆ－ＪＴのみ）

支給要件

1. 助成対象訓練時間が２０時間以上であること
2. 海外関連業務を行っている事業主、または今後海外関連業務を行うことを計画している事業主が、自社の労働者に行う訓練であること

熟練技能育成・承継コース（政策課題対応型訓練）

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練（Ｏｆｆ－ＪＴのみ）

支給要件

1. 助成対象訓練時間が２０時間以上であること
2. 熟練技能者の指導力強化のための訓練、熟練技能者による技能承継のための訓練、認定職業訓練

認定実習併用職業訓練コース（政策課題対応型訓練）

厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴつき訓練（Ｏｆｆ－ＪＴ＋ＯＪＴ）

支給要件

1. 訓練対象者は１５歳以上４５歳未満であって、新たに雇入れられた者、またはすでに雇用されている有期契約労働者等であって正社員への転換させることを目的として訓練を受ける者であること
2. ＯＪＴと教育訓練機関で行われるＯｆｆ－ＪＴを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
3. 実施期間が６ヶ月以上２年以下であること
4. 総訓練時間が１年あたりの時間数にして８５０時間以上であること
5. 総訓練時間に占めるＯＪＴの割合が２割以上８割以下であること
6. 訓練終了後、評価シートにより能力評価をすること

自発的職業能力開発コース（政策課題対応型訓練）

労働者の自発的な能力開発に対する支援（Ｏｆｆ－ＪＴのみ）

支給要件

1. 自発的職業能力開発経費負担制度および職業能力開発休暇制度を就業規則等に設け、実際に経費負担または休暇の付与を行っていること
2. 教育訓練機関により実施される訓練であること
3. 助成対象訓練時間が20時間以上であること
4. 労働者が自発的に受講する訓練であること

一般型訓練

政策課題対応型以外の訓練（Ｏｆｆ－ＪＴのみ）

支給要件

　　　助成対象訓練時間が２０時間以上であること