両立支援助成金
仕事と家庭生活の両立を支援する事業主に支給される助成金。事業所内保育施設設置・運営等支援助成金（ここでは省略）、子育て期短時間勤務支援助成金、中小企業両立支援助成金代替員確保コース、中小企業両立支援助成金休業中能力アップコース（ここでは省略）、中小企業両立支援助成金継続就業支援コース（ここでは省略）、中小企業両立支援助成金期間雇用者継続就業支援コース（ここでは省略）からなる。
子育て期短時間勤務支援助成金
就業規則等により、子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、実際に利用させた場合に支給。
支給額
１人目（対象者が始めて生じた場合） ４０万円（正社員１０１人以上の企業は３０万円）
２人目～５人目 １５万円（正社員１０１人以上の企業は２人目～１０人目まで１０万円）
＊２人目以降は、初めての対象者が、短時間勤務を連続して６ヶ月間利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として１ヵ月雇用した日の翌日から５年以内に生じた場合に限る（同一の子を養育する同一の労働者は除く）
主な支給要件
- 少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等により制度化していること
- 雇用保険の被保険者として雇用する、小学校３学年終了までの子を養育する労働者であって、短時間勤務を希望する者に６ヶ月以上利用させたこと
- 対象者の時間当たりの基本給の賃金水準等が同種の業務に従事する労働者と同等以上であること
- 短時間勤務を連続して６ヶ月以上利用した日から引き続き雇用保険の被保険者として雇用し、かつ支給申請日においても雇用していること
- 次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定し、労働局長に届け出、かつ労働者に周知していること
- １日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮していること
中小企業両立支援助成金 代替員確保コース
育児休業取得者を育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、支給。
支給額
育児休業取得者１人あたり １５万円（１年度当たり１０人まで）
＊女性活躍促進の目標値を定め、達成した場合５万円の加算あり（１回限り）
主な支給要件
- 中小企業であること
- 対象となる育児休業は、就業規則等で定められた育児休業期間の範囲内であること
- 育児休業取得者が原職等に復帰するまでに、育児休業取得者を育児休業終了後原職等に復帰させる旨を就業規則等に定めていること
- 以下のいずれにも該当する代替要員を確保したこと
- 育児休業取得者の職務を代替すること
- 育児休業取得者と同一の部署で勤務すること
- 育児休業取得者と所定労働時間が概ね同等であること
- 新たな雇入れまたは派遣により確保すること
- 育児休業取得者の妊娠を知った後に、確保すること
- 育児休業取得者の休業期間に、連続して１ヶ月以上勤務した日数が合計３ヶ月以上あること
5. 対象となる育児休業取得者は育児休業前から雇用保険被保険者であること
6. 労働者に連続して１ヶ月以上休業した期間が３ヶ月以上の育児休業を取得させ、原職等に復帰させること
7. 育児休業取得者を原職等復帰後、６ヶ月以上雇用保険被保険者として雇用していること
8. 最初に支給決定された育児休業取得者の原職等復帰から６ヶ月経過日から５年を経過していないこと
9. 一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届出、かつ労働者に周知していること
業務対応地域
東京都23区（世田谷区、目黒区、渋谷区、新宿区、千代田区、中央区、港区、品川区、大田区、文京区、台東区、北区、豊島区、板橋区、練馬区、中野区、杉並区、江東区、足立区、荒川区、葛飾区、墨田区、江戸川区）
東京都23区以外（武蔵野市、三鷹市、調布市、西東京市、東久留米市、清瀬市、狛江市、府中市、稲城市、多摩市、町田市）
神奈川県（横浜市、川崎市）
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