労働問題・労使トラブル解決

瀬崎社会保険労務士事務所では労使トラブル、労働問題等の解決、予防のアドバイスをいたします。
当事務所へご依頼いただければ、労使トラブルを迅速に解決し、また労務リスクの洗い出し、予防策を講じます。

労使トラブルが起こったら、予防しようと思い立ったらまずはご相談ください。（会社側のみ初回無料）

＊すでに、『あっせん』『労働審判』『裁判』が開始されている場合は、当事務所で対応できることは既トラブル解決後のこと（労務管理制度構築、雇用契約書・就業規則等の作成、見直しなど）のみに限られます。既トラブルの解決については、労働問題専門の弁護士にご相談ください。当事務所で労働問題専門の弁護士を紹介することも可能です。

当事務所へご相談のある労使トラブル事例

当事務所がご相談を受ける労使トラブルのよくある事例です。

・退職した従業員より、未払い残業代を請求された。

・従業員が取引先より、不正に利益を得ていた。

・従業員がうつ病になった。

・従業員が引継ぎをすることなく突然退職した。

・退職した従業員が、会社に損害を与えていたことが発覚した。

・業務命令違反を繰り返す契約社員の雇い止めをしたい。

・専門職として採用した従業員の賃金を能力不足として下げたい。

・希望退職、退職勧奨をしたい。

・未払い賃金があるとして、労働基準監督署に呼び出しを受けた。

労使トラブルの実例

某経営者団体の担当者より、電話がありました。
「会員Ａ社の事業主宛に退職した従業員より、未払い残業代の請求書が届いたらしいので、相談に乗ってあげてくれないか」
私はＡ社の事業主に連絡をとり、話を伺いに事業所を訪問しました。

Ａ社は従業員数名の小さな会社です。
事業主より、いきさつをうかがったところ次のようなものでした。

従業員Ｂと事業主が仕事のことで言い合いになったそうです。
そして後日、従業員Ｂが事業主に対し、
「うちの会社の就業規則はどうなっている。私の雇用契約書をよこせ」
と言ってきたそうです。
事業主は仕方がないので、昔雛形を見て自分で作った就業規則と新たに作った雇用契約書を本人に渡したそうです。
数ヵ月後、今度は労働条件のことで言い争いとなり、事業主は、
「そんなんことを言うなら、今すぐ会社を辞めろ」
と言い、従業員Ｂは翌日より会社に来なくなりました。
そして数日後事業主宛に、『未払い残業代２００万円を指定期日までに支払うこと及び支払わない場合は労働基準監督署に申告する旨の』内容証明が届いたということでした。

事情を聞き、まず就業規則、雇用契約書を拝見させていただきました。
就業規則、雇用契約書とも労働基準法等に違反する部分もあり、また実態に即していない部分など多々ありました。
残業代については支払っているものの、一定時間で足きりをしていました。
残業代２００万円の内訳については内容証明別添の計算書に書かれていましたが、かなりいいかげんなものだったため、タイムカードをお借りし、計算し直しました。
結果、タイムカードの時間をすべて労働時間とし、労働基準法どおりに計算した場合、残業代（時間外割増、深夜手当、休日労働手当）は３００万円にもなることがわかりました。

事業主に詳細を伺ったところ、Ｂは終業時間後に一人で会社に残っていることが多く、また休日にも一人で出勤していたそうです。
事業主は、
「就業時間中もパソコンでゲームをしていたことがあり、終業時間後や休日も仕事をしていたかどうかはわからない」
と主張しました。
しかし、それを証明することはできず、タイムカードどおりで考えるしかない旨を話ました。

結果事業主に以下のアドバイスをしました。
・今回の一連の出来事は、本人が金銭（残業代）をほしいことはもちろん、それ以上に事業主にいやがらせをすることを第一に、計画的に考えられたものであること
・残業代は法律上必ず全額払わなければならないものであり、労働基準監督署ではタイムカードより独自に残業代を計算し、支払うよう勧告する場合もあること
・労働基準監督署に申告されれば、Ｂの残業代問題だけにとどまらず、他の従業員のその他の問題に及ぶ場合もあること
・解決にはＢへいくらかの支払は必要になること
・今後のために就業規則は新しく作り直したほうがよいこと

事業主が了承したため、労働基準監督署に根回しをし、事業主にＢとの金額交渉をお願いしました。
同時に新たに就業規則を作り直しました。

途中、支払が支払期日までに間に合わなかったため、Ｂが労働基準監督署に申告し、事業主に連絡があったそうですが、『社会保険労務士に依頼し、Ｂとは交渉途中であり、就業規則も作成中』である旨を伝えたところ、特に何もなかったそうです。

結局、この件は残業代請求金額の３割程度を支払うことで解決しました。

当事務所の労使トラブルに対する考え

 さて、上記の実例を見てどのように思われましたか？
「うちの会社は大丈夫。こんなことをする不良社員はいない。」
と思われませんでしたか？
でも、上記の従業員Ｂも入社当初はまじめに一生懸命仕事に取り組む社員だったのです。
上記の件は事業主と従業員Ｂとの会社に対する考え方等様々な考え方の違いをきっかけとして起こりましたが、それも労務管理がしっかりとできていれば防げた問題です。
入社当初はうまくいっていた、事業主との信頼関係も年月が経つとともに、ふとしたきっかけからおかしくなり、トラブルに発展します。
小規模事業所の事業主の方は、よく言われます。
「うちは全員家族みたいなものだから、トラブルは起きないよ。」
しかし、実はこのように事業主と従業員の関係が近ければ近いほど、一旦トラブルになると大きなものへと発展します。

実際、労使トラブルの芽（要因）を抱えていない事業所はほとんどありません。
もしかしたら、皆無かもしれません。
今まで、労使トラブルが起きていないのはただ運がよかっただけなのです。
また労使トラブルが起こるのに、従業員数の多少は関係ありません。

労使トラブルは一旦起こると解決するまで時間もかかり、事業主にとってもまた従業員にとっても精神的に大変つらいものです。
場合によっては、大きなコストにもなります。

労使トラブルを未然に防ぐには、以下のことを徹底することです。

1. 自社が労働基準法等の法令に違反していないか、点検し、違反箇所があれば改善する。
2. 違反箇所が諸事情により改善できない場合でも、違反箇所を把握し、いつでも対応できるようにしておく。
3. 就業規則等で法令および法令以外の部分を明確に定め、従業員に周知徹底する。
4. 従業員の行動に常に目を配り、適切な労務管理を心がける。

また万が一労使トラブルが起きた場合は、速やかに労使トラブルに強い社会保険労務士等の専門家に相談することが重要です。
以下の場合は、すぐにご相談ください。

• 労働基準監督署から呼び出しを受けた。
• 労働基準監督官が事業所へやってくる。
• 退職した従業員から未払い残業代の請求書等の文書が届いた。
• 在職中の従業員から、気になる質問を受けた。

 当事務所の労使トラブル対応・予防の内容

１、労使トラブルに関するご相談

• 未払い賃金、残業代
• 名ばかり管理職
• セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメント
• 解雇
• うつ病等のメンタル不全
• 希望退職、退職勧奨
• 契約社員、パート、アルバイトの雇い止め
• 懲戒
• 賃金減額
• 労働時間管理

２、問題社員への対応

３、労働組合、合同労組への対応

４、労働基準監督署への対応

５、労働問題専門の弁護士のご紹介（万が一裁判になりそうな場合は、労働問題専門の弁護士を無料でご紹介します。）

６、労務リスク調査

７、労務リスク回避型就業規則、雇用契約書等の作成

 労働問題、労使トラブルの解決・予防の料金

労使トラブルについての相談	10,000円／1時間　　初回無料（会社側のみ）
雇用契約書、同意書等の書類作成	10,000円～／1種類
労務リスク回避型就業規則作成	200,000円～
未払い残業代計算	20,000円～／1人
従業員との面談立会い	20,000円～／1時間
経営労務調査（労務リスク調査）	50,000円　　顧問先無料
労働基準監督署等の役所調査対策	30,000円～
労働基準監督署等の役所調査立会い	30,000円～
是正報告書作成	30,000円～

当事務所は労使トラブルに強い社会保険労務士事務所です。

 労使トラブルが起こったら、予防しようと思い立ったらまずはご相談ください。（初回無料）