中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）

雇用管理制度の導入等を行う健康、福祉、農林漁業分野等の中小企業事業主に支給される助成金。
介護関連事業主は介護福祉機器、健康づくり制度導入も対象。

対象となる業種（成長分野の業種）

• 農業、林業、漁業
• 建設業（健康、環境、農林漁業分野に関する建築をしている場合）
• 製造業（健康、環境、農林漁業分野に関する製品を製造、健康、環境、農林漁業分野に関する事業所と取引がある場合）
• 電気業
• 情報通信業
• 運輸業・郵便業
• 学術・開発研究機関（健康、環境、農林漁業分野に関する技術開発を行っている場合）
• スポーツ施設提供業
• スポーツ・健康教授業
• 医療、介護、福祉業
• 廃棄物処理業

 雇用管理制度

評価・処遇制度等の導入、研修体系制度の導入、健康づくり制度の導入をした場合に支給

各制度共通の支給要件

1. 雇用管理責任者を選任し、周知していること
2. 各制度の対象となる正社員は、社会保険の適用事業所に雇用されている場合、社会保険の被保険者であること
3. 各制度を導入し、実際に１名以上に実施すること
4. 雇用管理制度整備計画届出後、実施すること

評価・処遇制度等の導入

評価・処遇制度の導入、昇格基準の導入、賃金体系制度の導入、諸手当制度の導入等

支給金額

４０万円

支給要件

1. 正社員に対する制度であること
2. 制度適用の条件が就業規則等で明確にされていること
3. 制度導入後、賃金総額が低下しないこと

研修体系制度の導入

新入社員研修、５年目職員研修、管理職研修、マーケティング技能研修等の研修体系制度を導入した場合支給

支給金額

３０万円

支給要件

1. 正社員に対する制度であること
2. Ｏｆｆ－ＪＴであること
3. １人につき１０時間以上の教育訓練であること
4. 訓練時間中の賃金のほか訓練に要する経費は全額事業主が負担すること
5. 訓練期間中の賃金を減額しないこと
6. 制度適用の条件が就業規則等で明確にされていること

健康づくり制度の導入

介護関連サービス提供者が、健康づくりに関する制度を導入した場合支給

支給金額

３０万円

支給要件

1. 介護関連サービス提供者であること
2. 次のいずれかの制度を導入すること
   ・ 腰痛健康診断
   ・ Ｂ型、Ｃ型肝炎検査
   ・ インフルエンザ予防接種
   ・ 結核検査
   ・ 検便
   ・ メンタルヘルス相談
3. 正社員に対する制度であること
4. 費用を要する場合は、半額以上事業主が負担していること
5. 制度適用の条件が就業規則等で明確にされていること

介護福祉機器助成

所定の介護福祉機器を導入した場合、支給

金額

介護福祉機器の導入費用の１／２（上限３００万円）

支給要件

1. 介護サービス提供事業主であること
2. 雇用管理責任者を選任し、その旨周知していること
3. 介護福祉機器等の導入前に、導入・運用計画を作成、提出していること
4. 過去に類似の助成金の支給を受けたことがある場合は、介護福祉機器等の累計額が３００万円未満であり、導入・運用計画提出時に前回の支給決定日を過ぎていること。またその累計額が３００万円に達している場合は、最後の支給決定日から３ 年以上経過していること
5. 機器等導入前にアンケートを実施すること