助成金申請

当事務所では数十種類ある厚生労働省関連助成金の申請代行を行っています。

助成金について

助成金とは、国あるいは地方自治体などから一定の要件を満たした法人、個人がもらえるお金です。
もらえるお金ですから融資とは違い、当然返済する義務はありません。
またその使途も自由です。

しかし、当然ながらすべての法人、個人がもらえるわけではありません。
あくまでも特定の要件を満たすことが絶対条件です。

例えば今、少子高齢化が問題になっています。
国はこの問題を解消するために、子供を産みやすい、育てやすい環境を作りたいと考えています。
そこでその手段として、従業員にはじめて育児休業を取得させた企業に助成金を支給しています。

このように助成金は国、地方自治体などの特定の目的を達成するために使われます。
つまり助成金とは政策誘導のための手段なのです。

厚生労働省の助成金

助成金は各省庁、自治体から支給されますが、中小企業がもらいやすいものは厚生労働省から支給される雇用関連助成金です。
以下に厚生労働省の助成金の特徴をあげてみました。

雇用関連助成金の特徴

• 融資とは違い返済の義務なし。
• 法人のみならず個人事業主ももらえる。
• 一定の要件を満たしさえすればすべての事業所が受給可能。（ただし、一部の助成金は風営法第２条第１項、５項、１１項に該当する事業所は不可）
• 主な財源は事業主の方が支払っている雇用保険料の一部。
• 会計上は雑収入、税務上は所得となる。
• もらった助成金はそのまま利益となる。（利益率10％の企業が、100万円の助成金をもらえば、それは1000万円の売上げに相当。）
• 申請しても実際にもらえるまでに数ヶ月かかる。
• 一定の要件を満たす前に、事前の届出、計画書作成が必要となる助成金が多い。

雇用関連助成金の共通支給要件

雇用関連助成金をもらうための各助成金共通の支給要件です。（一部例外あり）

1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 過去３年以内および支給決定日までに不正受給をしていないこと
3. 支給申請日の属する年度の前々年度分より前の労働保険料を滞納していないこと
4. 支給申請日前１年間に労働関係法令違反をしていないこと
5. 性風俗関連事業、接待飲食業を行っていないこと
6. 暴力団関係事業主でないこと
7. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産していないこと

比較的もらいやすい雇用関連助成金

数十種類の雇用関連助成金の中で、特にオススメする助成金です。

試行雇用奨励金 （トライアル雇用奨励金）	適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合にもらえる助成金。
キャリアアップ助成金	パートタイマー、契約社員等のキャリアアップを支援した場合に、もらえる助成金
職場意識改善助成金	労働時間等の設定改善により、仕事と生活の調和に取り組む中小企業がもらえる助成金
中小企業労働環境向上奨励金	雇用管理制度の導入等を行う健康、環境、農林漁業等の成長分野の事業主がもらえる助成金
キャリア形成促進助成金	労働者のキャリア形成のため職業訓練等を行った場合、もらえる助成金
高年齢者雇用安定助成金	高年齢者の活用促進を図るため、雇用環境の整備等を行った場合にもらえる助成金
両立支援助成金	育児・介護等を行う労働者の仕事と家庭の両立への取組みを行った場合にもらえる助成金
建設労働者確保育成助成金	中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合にもらえる助成金。
特定求職者雇用開発助成金	高年齢者、障害者、母子家庭の母、父子家庭の父等の就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇入れた場合、もらえる助成金。
雇用調整助成金	景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練等により、労働者の雇用を維持する場合、もらえる助成金

助成金の申請代行

以下、助成金の申請代行についてです。

助成金の申請代行をオススメする理由

助成金は、本来事業主が申請をするものですが、申請の難易度が高いものが多いため申請代行をオススメしています。
以下に申請代行をオススメする理由をまとめました。

１、助成金は、申請前に計画書の作成が必要なものなど煩雑なものが多い
⇒書類作成になれている方などは問題ないが、そうでない方は専門家に委託したほうがよい

２、助成金は、申請期限を１日でも過ぎるともらえない
⇒申請期限を失念し、もらえなかった例は数多くある。スケジュール管理がきちんとできる専門家にまかせたほうがよい

３、助成金の申請は、複数回にわたるものが多く、書類を書く時間、提出に行く時間が相当かかる
⇒時間が無い方は専門家にまかせたほうがよい

４、助成金には、もらうのに一定のテクニック（ノウハウ。違法行為ではない）が必要なものがある
⇒比較的簡単にもらえる助成金もあるが、中にはもらうためのテクニックが必要なものもある

５、助成金をもらうには、労働法の知識が必要なものがある
⇒申請までに労働法違反がある場合、助成金はもらえない場合が多い。労働法に強い専門家にまかせたほうが安心

上記の理由から、助成金の申請には申請経験豊富な当事務所にまかせたほうが安心です。

助成金申請代行の費用

	顧問先	顧問先以外（スポット）
着手金	0円	30,000円
就業規則作成料（就業規則が必要な助成金であり、未作成の場合のみ。本則のみの料金）	100,000円～200,000円	200,000円～300,000円
計画書作成料（計画書作成が必要な助成金のみ）	0～50,000円	30,000円～100,000円
手続報酬	助成金額の10％～30％	助成金額の30％～40％

＊上記金額には別途消費税が必要です。

＊助成金申請にあたっては、原則として顧問契約をお願いしております。
助成金は適正な労務管理、帳簿の整備、労働関係法令を遵守していないと受給できないためです。
スポット契約が全くできないわけではありません。

＊上記料金はくまでも目安の料金です。ご依頼いただく前にはお見積もりを提示します。

＊上記の就業規則作成料金は、あくまで簡易版の規則作成の料金です。オリジナル就業規則作成は別途料金がかかります。

＊手続きが相当煩雑にもかかわらず、もらえる助成金額が極端に低額であり、上記条件ではお受けできない種類の助成金もあります。

 

 

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